（２）生活保護 vs. 年金

これは本来ならば比較できない二つを比較していると思います。繰り返しになりますが、生活保護は富の再分配および「最低生活保障」が目的です。一方で、年金は普通に働いている人たちがお金をプーリングして、働けなくなった時にお金が返ってくるという保険に近いものです。生活保護や税金を「横方向」（個人間）の富の再分配だとすると、年金は個々人が若いうちに納めておいて年を取った後で返ってくるので「縦方向」（個人内）の再分配であると捉えることもできます（実際には年金には世代間の再分配という特徴もありますが、ここでは話をシンプルにしておきます）。全ての国民が個々人で退職後も十分暮らしていけるくらい貯金しておいてくれるのならば本来は年金は必要ないのですが、なかなかそうもいかないので（貯金額が不足する人が多く出てきてしまうので）半強制的にお金をプーリングさせているだけです。国民年金の支給額が安いことがしばしば問題になりますが、もし支給額と収入を合わせても人間らしい暮らしができない人が多いのであれば、年金の納付額を引き上げて支給額も上げれば良いのではないでしょうか？年金には貧しいものを助ける「扶助」の役割はないので、国民が納得する仕組みさえ作れればそれで良いのではないでしょうか？

（３）不正受給

当たり前ですが不正受給が良いとは思いません。ただし、一部の人が生活保護を受けながら裕福な暮らしをしているからという理由だけで、生活保護の支給額を全体的に引き下げようというのは論点がすり替わっていると思います。不正受給は不正受給、支給額は支給額で別の問題です。不正受給の問題はチェック体制を厳しくして減らすのが筋であり、不正受給でもない受給者たちに不利益が生じるべきではありません。さらにはチェックを厳しくしすぎるのも問題になります。一部の不正を働く人のせいで、本当に困っている人がサポートを受けれなくなると言うのは、本末転倒です。制度の第一の目的である「最低生活保障」を達成し、その上で、不正受給を含めた減らせる無駄を減らしていくというのが本来のあるべき姿なのではないでしょうか？

ちなみに、2015年のデータでは、生活保護の不正受給の割合は、金額ベースで0.4%（170億円/3.8兆円）、人数ベースで2.1%（4.4万人/214万人）にしかなりません。この数字が過小評価だったとしても、不正受給が生活保護の根幹を揺るがすほどの大問題ではないことは明らかです。感情的な議論ではなく、きちんとデータに基づいた議論を進めるべきだと思います。

（出典：厚生労働省資料「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１回）」、平成29年5月11日、スライド）