このブログに関して

日本がかつてない高齢化社会を迎える今、医療の質がもっと高くなり、国民が安心して医療を受けることができ、医療費増大による税や保険料による過度な負担を避けることができるようになるためには、セオリー(学問的な理論)とエビデンス(科学的な根拠)の両方を兼ね備えた「綿密にデザインされた医療政策」が必要不可欠になってきます。アメリカではオバマケアに見られるように大学などのアカデミアで得られた知見がスムーズに政策に生かされ、エビデンスに基づいた医療政策が立案され、実行されています。そのため、アメリカは医療費の伸びを抑えられるようになってきており、医療の質も年々良くなっていることが明らかになっています。その一方で、日本では医療政策学に関する質の高いエビデンスは少なく、エビデンスに基づく政策はあまり取り入れられていないと思われます。

このブログでは、私がアメリカで学んでいる医療政策・医療経済学に関するセオリーとエビデンスのうち、普遍性があり、日本の医療にも適用できるものを中心にご紹介していきたいと思います。医療政策学と単一の分野ではなく、以下のような領域のセオリーとエビデンスを必要とする多分野学際的な学問です。私の専門が評価科学・統計学であることや、私の博士課程時代の指導教官の一人が医療経済学者のジョセフ・ニューハウス教授であったことより、評価科学・統計学と医療経済学に少し偏った内容になっておりますが、他のフィールドに関しても医療政策学を理解する上で必要な知識はカバーしていきたいと思っております。

医療政策学の構成分野

Health Policy

  1. 医療経済学(Health economics)
  2. 政治学(Political science)
  3. 評価科学・統計学(Evaluative science & statistics)
  4. マネージメント・経営学(Management)
  5. 倫理学(Ethics)
  6. 決断科学・費用効果分析(Decision science)
  7. 医療社会学(Medical sociology)

 

※ハーバード大学医療政策学博士プログラムに関して

私がPhDを取得したハーバード大学の医療政策学博士プログラムは、1992年に医療経済学者ジョセフ・ニューハウスによって設立されたプログラムであり、ハーバード大学(Harvard University Graduate School of Arts and Sciences; GSAS)および5つのプロフェッショナル・スクール(ハーバード・ビジネス・スクール、ハーバード公共政策行政大学院、ハーバード法科大学院、ハーバード・メディカル・スクール、ハーバード公衆衛生大学院)によって構成された集学的なプログラムです。GSASはいわゆるハーバード大学の「全学」であり、経済学部や物理学部などがあるのがGSASになります。ハーバードの大学院は、全学であるGSASとその他のプロフェッショナルスクール(ビジネススクールや公衆衛生大学院など)の2種類に大別されます。ハーバードでPhDを出すことが許されているのはGSASだけで、プロフェッショナルスクールはそれぞれ独自の博士号を出しています(もしくはGSASとのジョイントプログラムとすることでGSASからPhDを出しています)。

ハーバード大学の医療政策学博士プログラムは単一のプログラムであるものの、その中で医療経済学、医療経営学、評価科学・統計学、政治学、決断科学、医療倫理学という6つの専門分野に分かれています。ハーバード・ビジネススクールの医療経営を専門とした博士課程も、ハーバード公衆衛生大学院の医療政策学のプログラムも、現在では本プログラムの一つの専門分野という位置づけになっており、現在はハーバードで医療政策にかかわる博士課程は全て本プログラムに統合されています。

Committee

(ハーバード大学博士課程の時の指導教官:アシシュ・ジャ教授、ジョセフ・ニューハウス教授、アラン・ザスラフスキー教授、アヌパム・ジェナ准教授)

津川 友介(つがわ ゆうすけ)
医療政策学者、医師。日本で内科医をしたのち、世界銀行を経て、ハーバード公衆衛生大学院(医療政策学)リサーチアソシエイト。ハーバード公衆衛生大学院で公衆衛生学修士号(MPH)、ハーバード大学で医療政策学の博士号(Ph.D.)を取得。専門は医療政策学、医療経済学。
twitter: @yusuke_tsugawa

7件のコメント 追加

  1. 佐藤 譲 より:

    書評にみちびかれて訪れました。「沈みゆく大国アメリカ」への評価は正論だと思います。ほかのコンテンツも、新しい医療を考えるうえでたいへん参考になります。今後ともよろしくお願いします。

    いいね: 2人

    1. Yusuke Tsugawa より:

      佐藤 譲様、コメントありがとうございます。少しでも日本の医療を支えておられる皆様のお役に立てれば幸いだと思い筆を進めております。今後とも何卒宜しくお願いいたします。

      いいね

  2. 東京医科歯科大学大学院医療管理政策学OBの渡部と申します。津川先生の医療政策×経済の課題設定、お考えなど大変勉強になります。※本学の仲間には聖路加のメンバーもおります(原茂マネージャー他)
    おなじ領域でご一緒する機会を楽しみにしています。今後ともご指導のほど何卒よろしくお願いします。

    いいね: 1人

    1. Yusuke Tsugawa より:

      渡部直洋様、コメントありがとうございます。日本の医療政策をできるだけエビデンスベースドにするために必要になると思われる「ツール(方法論)」をここにまとめております。日本でもこれらが広まって、一緒に医療政策研究を行う仲間が増えてくることを祈っております。今後とも宜しくお願いいたします。

      いいね

  3. 池田俊一 より:

    医学書院の医学界新聞での先生のご対談を拝見しました。その中に「病院がガイドラインに則った治療法を提供しても、患者さんの予後を改善しないというエビデンスがある」という内容の文には、ガイドラインに則って治療を行っているものとして大変な驚きです。pubmed、Googleでそのエビデンスになる論文を検索しましたが見つけることができません。もしその論文をご教示いただければ幸いです。勉強させていただきたいと思っております。

    いいね

    1. 津川 友介 より:

      池田先生、

      コメントありがとうございます。私はガイドラインが患者のアウトカムを改善しないとは対談で言っていませんし、そもそも思ってもいません。むしろガイドラインのほとんどはEBMに基づいて選択されているので、ガイドラインに基づく医療は患者のアウトカム改善につながると信じています。記事の中で先生のご指摘の部分はP4Pに関してのものであり、ガイドライン遵守と患者アウトカムとの相関を説明したものではありません。以下に該当部分を引用します。

      ”医療政策の世界でも,ペイ・フォー・パフォーマンス(P4P)といって,病院がガイドラインに則った治療法を提供する,または患者さんのアウトカムが良ければボーナスを与える支払い方式があるのですが,どちらも患者さんの予後を改善しないというエビデンスがあります。”(http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03162_01)

      ここで私がコメントしたのは、P4Pが患者のアウトカムを改善するかに関しては、改善しないというエビデンスの方が圧倒的に多いということです。そして、P4Pには、(1)ガイドライン遵守率などのプロセス指標の達成に対してボーナスを与えるものと、(2)患者のアウトカムが達成できた場合にボーナスを与えるものの2種類がある、ということを述べたのです。この2つのメッセージを(紙面の都合上)一文でまとめた結果、上記のようになりました。

      P4Pのエビデンスに関してはブログにも書かせて頂いたのでこちらをご参照ください。
      https://healthpolicyhealthecon.com/2016/02/15/pay-for-performance/

      また何かあればコメント頂けると幸いです。今後とも何卒よろしくお願いいたします。

      津川 友介

      いいね

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